令和4年３月議会の発言まとめ
2022.3.9
本日9時から議場にて、2つのテーマで一般質問をさせていただきました。
一つ目は「自治体DXについて」
と思われた方、普通の感想なのでご安心ください。
DXとはデジタルトランスフォーメーションの略です。
これは凄く柔らかく言うとですね。
「もうそろそろアナログで非効率な行政業務やめてさ。デジタルで効率化してさ。行政サービスもオンライン化して、便利にしていこうよ。」(斉藤光：超意訳)
という流れの事です。
地方自治体の行政業務は増える一方で、減ることは少ないです。
現実問題として、人口が減少していく中で、行政にマンパワーを注ぎ続けることは難しく、省力化をしていかないとならない段階にあります。
デジタル庁が設置されたり、国としても、県としても、大きく変革しようとしているので、乗り遅れると地方自治体は大変苦労します。
今回は具体的な先進事例、情報共有をメインに据えて、佐川町全体の物事と捉えて、推進してほしい。といった内容を発言しました。
町長、行政側からの返答として貰った答弁は概ね肯定的で、
「たしかに取り組まないと行けないよね…」と課題意識も共有できました。
しかし、具体的に「いつ？」「どういう体制で？」「どうやって？」進めていくかは、また今後質問等で追っていかなければならないと感じています。
佐川町役場の方々と一緒に勉強して、情報共有していければいいなぁ。と思っております。
2つ目のテーマは
「佐川町の人口減少への対策」についてです。
2025年の佐川町の予測人口は11440人。2022年現時点から比べると900人くらい減る予想です。(どひゃー…！)
しかし、この予測は総務省の予測なのですが、現状佐川町は2年分くらい人口減少ペースを遅く出来ています。
人口減少、少子高齢化問題は、ほとんどの自治体で悩みに悩んでいます。
「人口減少なんとかしてくださいー！」と言ったところで、
「やれるもんならやっとるわい！」というのが本音だと思います。（もちろん議場では建設的な答弁を貰いました。）
佐川町としては、総合的に人口減少、少子高齢化に対策をしており、主に4つのテーマに基づいて対策をしています。
「↓佐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略より（超意訳）」
①地産外商を軸とした、町の経済力アップ
②佐川町の魅力を発信して、ファンを増やすぞ
③出会いから子育てまで、若者応援するぞ
④地域のつながり強化して、安心して暮らせるようにするぞ
といったテーマを元に、頑張って対策しているそうです。
私は元々地域おこし協力隊ですので移住者の観点から2つの提案しました。
「空き家バンク制度の充実」→なんだかんだいっても、家がないと引っ越してこられないのよ問題
「地域おこし協力隊制度の継続」→正直言って、変わり者多いけれど、佐川町のために頑張りたい！って人たちですよ。
この2点を確認し、空き家バンクには前向きな回答もらえましたし、地域おこし協力体制度も継続していくそうです。
（…ちなみに…地域おこし協力隊の給料、活動費は総務省から配分されるから、佐川町はオサイフ負担少なく、移住者を雇用出来ますよ(もちろん税金は税金ですが、、、)
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